ヘッドハンティング会社ってどうやって儲けてるの?

【企業の足元を見る業界】

一般の紹介会社ではなくヘッドハンティング会社を利用する企業は、「人材確保に困っている」会社です。職務内容が特殊で能力を持つ人が限られているため、求職者の中には適当な人材が存在しない、というケース。例えば医薬の認可申請のできる人材を探す際に、「ジェネリック医薬品に関わった経験者」と限定するような場合です。今後バイアグラのようなメジャー商品もジェネリック薬品になるため、需要はあるのですがターゲットとなる人材数が少なく転職希望者はめったにいません。
急成長するベンチャー企業で、社内にはリーダーシップを発揮できる人材が育っていない。中小企業ながら上場を目指しているが、高度なスキルを持った人材がいないため上場準備ができない、というようなケースなどもそうです。
「探すのが難しい人材を見つけてきてくれ」「転職する気がなくても、その気にさせてくれ」という要求を企業はします。難易度の高い仕事を求められますので、ヘッドハンティング会社はその足元を見て、高い手数料を要求するのが一般的です。
一般の人材会社では、入社した人の年収の25%~30%が紹介手数料の標準です。高くても35%。ヘッドハンティング会社では、それよりも5~10%程度高い水準を要求します。1000万円の人を紹介すると、350万円~400万円程度の収入となります。3000万円の人なら、1000万円以上の手数料です。

【前渡金を受け取るケースもあります】

ヘッドハンティング会社は企業ニーズにあった人材を探しに行くので、必ずしも見つかるとは限りません。1ヶ月、2ヶ月と人材探しに奔走した結果、見つからなかったということもあり得ます。成果がでるかどうかはっきりしない仕事を請け負うのにはリスクがあります。
そういう場合には、調査のためのコスト見合いで、「リテーナー」と呼ばれる前渡金を要求することがあります。リテーナーの金額はケースバイケースですが、200万円~300万円程度のことが多いでしょう。さらに高額のこともあります。人材が見つかっても見つからなくても、リテーナーは返金しません。人材の採用が決定すると、さらに紹介手数料も受け取りますので、一人の人材で「2度おいしい」思いができることになります。

ヘッドハンティングはうまくすると、とても儲かる仕事です。ただ、一つ一つの仕事の成功確率が低いため、波の大きい業界です。

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